【調査】公務員は古物商許可を取得できる?【副業】

公務員の方でも古物商許可の取得を検討したいと考える方は多いと思います。しかし、「公務員が古物商許可を取得できるのか」と迷ってしまいますよね。

そんな公務員の方が古物商許可を取得できるのか否かは、本記事で簡単に理解できます。

本記事は、『公務員は古物商許可を取得できる?』を詳しくご紹介します。

公務員でも古物商許可を取得できる。けど・・・

古物営業法では、古物商許可を取得できない人(法人)を以下のとおり定めています。

古物商許可を取得できない条件を「欠格事由」といいます。

欠格事由の詳しい内容は、弊所別記事「欠格事由とは?」をご確認ください。

古物営業法第4条:許可の基準

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁固以上の刑に処せられ、又は法31条に規定する罪、背任罪、遺失物等横領罪若しくは盗品等運搬罪を犯して罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けなくなってから5年以内のもの
  3. 住居の定まらない者
  4. 第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消の日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)
  5. 第24条の規定による許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第8条第1項第号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当の理由がある物を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの
  6. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人が前各号及び第8号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
  7. 営業所又は古物市場ごとに第13条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者
  8. 法人で、その役員のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの

上記欠格事由に「公務員」の記載はありません。したがって、古物営業法上は公務員であっても、古物商許可の取得は可能です。

しかし、公務員の方が注意すべき法律は古物営業法だけではありません。

公務員の方は、「公務員法」の規定を確認する必要があるからです。

公務員法による制限

前述のとおり、古物営業法上は公務員の方でも、古物商許可の取得は可能です。しかし、公務員の方は「公務員法(国家公務員法・地方公務員法)」の規定を確認する必要があります。

公務員法とは、職や任免、給与、労働関係、服務等、公務員に関する身分取扱の基本的な内容が記されている法律です。

この公務員法は「副業の禁止」を規定しています。したがって、公務員の方が古物商を副業として行う場合、公務員法の副業禁止規定を詳しく確認する必要があるのです。

公務員法の副業禁止の規定は以下のとおりです。

国家公務員法 第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

上記内容を要約すると、営利目的の活動(自営業・会社員)や団体に関わること(顧問・補佐・役員)は禁止、ということです。

副業が可能となる6つの例外

前述のとおり、公務員の方の副業は原則禁止です。

ただし、すでて副業が禁止されているということではなく、「上長の許可がある場合に副業が可能」または「上長の許可がなくても副業が可能」となる例外が存在します。

副業が可能となる7つの例外は以下のとおりです。

上長の許可がある場合に副業が可能

上長の許可がある場合に副業が可能な例外は、以下のとおりです。

  1. 講演・講師
  2. 執筆活動

上長の許可がなくても副業が可能

上長の許可がなくても副業が可能な例外は、以下のとおりです。

  1. 家業の手伝い
  2. 不動産賃貸業
  3. 株式やFXなどの投資
  4. 本業で必要になった仕事

上記表のとおり、古物商は「上長の許可があっても・許可がなくても」、副業ができない業種になります。

したがって、「公務員の方は古物商許可を取得できるが、公務員法の規定によって、古物商の活動はできない」という結論になります。

公務員が古物商許可を取得するタイミングは、退職前がおススメ!!

ここまで、公務員の方が古物商を副業で行う場合の注意事項をご紹介しました。

しかし、すでにご紹介したとおり、公務員の方が古物商の許可を取得すること自体は、問題がまったくない行為です。

したがって、公務員の方が古物商許可を取得するタイミングは、退職前がおススメです。退職前に古物商許可を取得することで、退職後に古物商の活動がすぐに可能だからです。

公務員を退職後の第二の仕事として、古物商はとてもよい仕事ではないでしょうか。

退職前ではない時期に古物商許可を取得することは、あまりおススメしません。

古物営業法では、古物商が6ヶ月間、営業していない場合、公安委員会は古物商許可を取り消すことができるからです。

まとめ

いかがでしたか?

本記事は、「公務員は古物商許可を取得できる?」を詳しくご紹介しました。これで公務員の方が古物商許可の取得で迷うことはありません。

公務員の方で古物商許可の取得を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

古物商許可のご相談は、NEXT行政書士事務所まで

年間100件以上の古物商許可の取得サポート実績のある弊所が、古物商許可の取得を全力でサポートさせていただきます。

古物商許可に関するご相談は、無料で対応させていただきます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です