欠格事由とは?

欠格事由に該当する人(法人)は、許可申請しても許可をうけることができません。『欠格事由』とは、「こういう人(法人)は、古物商許可をとれない」ということです。

古物営業法では、下記8つの欠格事由が定められています。

古物営業法第4条:許可の基準

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁固以上の刑に処せられ、又は法31条に規定する罪、背任罪、遺失物等横領罪若しくは盗品等運搬罪を犯して罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けなくなってから5年以内のもの
  3. 住居の定まらない者
  4. 第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消の日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)
  5. 第24条の規定による許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第8条第1項第号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当の理由がある物を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの
  6. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人が前各号及び第8号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
  7. 営業所又は古物市場ごとに第13条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者
  8. 法人で、その役員のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものとは、「正常な判断ができない人」または「破産して復権をしていない人」ということです。

成年被後見人若しくは被保佐人とは

成年被後見人若しくは被保佐人とは、精神上の障害によって日常生活を送るために必要な判断能力を「欠く(成年被後見人)」または「不十分(被保佐人)」である人が、親族等一定の者からの請求によって、家庭裁判所が「後見開始」または「保佐開始」の審判を下した人のことです。

成年被後見人若しくは被保佐人は正常な判断能力が十分でないことから、古物商許可を取得できません。

破産して復権をしていない人

破産者とは、裁判所によって破産手続き開始の決定を受けた者をいいます。

破産者は経済的信用を失っている状態であることから、古物商許可を取得できません。ただし、破産の後に復権を得ている場合は、古物商許可の取得が可能です。

刑罰をうけて5年経過していない

禁固以上の刑に処せられ、又は法31条に規定する罪、背任罪、遺失物等横領罪若しくは盗品等運搬罪を犯して罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けなくなってから5年以内のものとは、刑罰をうけて5年経過していない場合のことです。

刑罰をうけて5年経過していない場合は、古物商許可を取得できません。

詳しくは、弊所記事「逮捕歴があると古物商許可は取れない?」をご参考ください。

どこに住んでいるのか不明な人

住居の定まらない者とは、どこに住んでいるのか不明な人のことをいいます。

古物営業法は「窃盗その他の犯罪の防止」と「被害が迅速に回復できる社会の維持」を目的としているため、どこに住んでいるのか不明な人は、古物商許可を取得できません。

なお、住んでいる場所は明確だが、住所登録地とは違う(住民票とは違う)場所に住んでいる方は、「なぜ住所登録地と違う場所に住んでいるのか」に関する“理由書”の提出を許可申請時に求められる場合があります。

許可の取り消し処分をうけて5年経過していない

第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消の日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)とは、下記行為を行い、公安委員会から許可の取り消しを受けた者で5年経過していない場合のことをいいます。

  1. 古物営業法関係の法令違反、古物営業についての他法令違反において盗品等の売買の防止もしくは盗品等の早期発見が著しく阻害されると認めるとき
  2. 古物営業法に基づく処分に違反したとき

許可の取り消しを受けた者で5年経過していない場合は、古物商許可を取得できません。

許可の取り消し処分前に「許可証の返納」をしてから5年経過していない人

第24条の規定による許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第8条第1項第号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当の理由がある物を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないものとは、許可の取り消し処分に対する不服申し立てをした場合で、聴聞の期日と場所が指定された日から結論がでるまでの間に、古物営業の廃止を理由をした許可証を返納した者で5年経過していない場合のことをいいます。

聴聞の期日と場所が指定された日から結論がでるまでの間に、古物営業の廃止を理由をした許可証を返納した者で5年経過していない場合は、古物商許可を取得できません。

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者とは、未成年者のことです。

未成年者は、“原則”として古物商許可を取得できません。

ただし、未成年者であっても、下記に該当する場合は古物商許可の取得が可能です。

  • 結婚している場合(成年者とみなされる)
  • 法定代理人(一般的には「親」)の許可を受けている場合
  • 未成年者が古物商または古物市場主の相続人であり、法定代理人が欠格事由に該当しないこと(法定代理人の許可不要)

管理者が欠格事由に該当する

営業所又は古物市場ごとに第13条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者とは、管理者が欠格事由に該当する場合のことをいいます。

管理者が欠格事由に該当する場合は、古物商許可を取得できません。

法人役員が欠格事由に該当しない

法人で、その役員のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるものとは、法人役員が欠格事由に該当する場合のことをいいます。

したがって、法人の役員(取締役・監査役)中に欠格事由に該当する者がいる場合、その法人は古物商許可を取得できません。

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