リサイクルショップの開業に古物商許可は必要?

消費者のリサイクル・リユースへの意識の変化から、リサイクルショップの開業を考える方が増えています。しかし「リサイクルショップの開業に古物商許可は必要なのか?」と迷ってしまう方も多いですよね。

そんなリサイクルショップと古物商許可の関係性は、本記事で簡単に解決できます。

本記事は、『リサイクルショップの開業に古物商許可は必要?』を詳しくご紹介します。

リサイクルショップの営業形態によって許可の有無が違う

古物商許可の有無はリサイクルショップの営業形態によって違います。

リサイクルショップの営業形態によって違うとは、「リサイクルショップがお客さまに金銭を支払い古物を仕入れる営業形態」なのか「お客さまがリサイクルショップに金銭を支払い(または無料で)古物を処分する営業形態」なのかによって、古物商許可が「必要」なのか「不要」なのかに分かれるということです。

古物商許可が必要になる場合

 

古物商許可が必要になるリサイクルショップは、「リサイクルショップがお客さまに金銭を支払い古物を仕入れる営業形態」の場合です。なぜなら、古物営業法は「仕入れた古物が盗品の場合にどうすべきか」を規制する法律だからです。

古物営業法 第1条(目的)

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の販売の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

窃盗犯は、「盗品を売って金銭に替える」ことを一般的に目的としています。つまり、リサイクルショップがお客さまに金銭を支払い古物を仕入れる営業体形態の事業者に盗品を持ち込む可能性が高いということです。したがって、リサイクルショップがお客さまに金銭を支払い古物を仕入れる営業形態の事業者は、古物商許可が必要です。

なお、リサイクルショップがお客さまに金銭を支払い古物を仕入れる営業形態とは、一般的なリサイクルショップが該当します。たとえば、「BOOKOFF(ブックオフ)」「セカンドストリート」「リサイクルマート」等は上記の営業形態の店になります。

古物商許可が不要な場合

前述のとおり、古物営業法は「古物商が仕入れた古物が盗品である場合にどうすべきか」を規制する法律です。したがって、「お客さまがリサイクルショップに金銭を支払い(または無料で)古物を処分する営業形態」の事業者は、古物商許可が不要です。

「窃盗犯がわざわざ自分の金銭を支払ってまで盗品を処分するはずがない」と法律は考えているからです。

なお、お客さまがリサイクルショップに金銭を支払い(または無料で)古物を処分する営業形態とは、廃品回収業者がお客さまから回収した古物をリサイクルで販売するケースが該当します。

廃品回収業者がお客さまに金銭を支払って古物を回収する場合は、上記「古物商許可が必要になる場合」に該当します。

古物商許可が不要な場合は、「お客さまが廃品回収業者に金銭を支払う」または「廃品回収業者が無料で古物を回収する」場合に限られることに注意しましょう。

まとめ

いかがでしたか?

本記事は、「リサイクルショップと古物商許可の関係性」を詳しくご紹介しました。これでリサイクルショップと古物商許可の関係性で悩むことはありません。

リサイクルショップの開業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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