古物商許可の申請時に必要となる書類【住民票】

古物商許可の申請に必要となる書類に『住民票』があります。

本記事では、住民票取得に関する情報をまとめています。

取得が必要な人

住民票の取得が必要になる方は、「個人申請」または「法人申請」によって変わってきます。

詳しくは下記のとおりです。

住民票の取得が必要な人(個人申請)

  • 代表者(申請者本人)
  • 管理者

代表者(申請者本人)が管理者を兼務している場合、住民票の必要な枚数は1枚です。

なお、外国籍の方も住民票の取得が必要になります。

住民票の取得が必要な人(法人申請)

  • 代表取締役
  • 取締役
  • 監査役
  • 管理者

海外在住の役員(代表取締役・取締役・監査役)がいる場合は、住民票の代わりに「住所を特定できる書面(複数の郵便物等のコピーなど)」が必要です。

取得場所

取得対象者の住所登録の市区町村役場で取得します。

取得費用

市区町村役場によって変動がありますが、おおむね「300~400円」になります。

取得時のチェックポイント

住民票を取得する上で注意すべきチェックポイントは、下記のとおりです。

本籍地の記載が必要【重要】

古物商許可の申請時に必要となる住民票は、本籍地の記載が必要です。

本籍地の記載は、住民票取得時にその旨申し出る必要があります。忘れないように注意しましょう。

有効期限に注意

住民票の有効期限は「取得から3ヶ月以内」です。

住民票の取得を早めに進めることは良いことです。しかし、あまりにも早いと、再取得になる可能性があるため注意が必要です。

世帯一部の記載でOK

住民票の取得方法は、「世帯全部の記載」または「世帯一部の記載」の二つがあります。

世帯全部の記載は、家族全員の記載があるもの。

世帯一部の記載は、家族のうち必要なものだけの記載があるものです。

古物商許可申請時に必要となる住民票は、対象者のみの住民票になります。「世帯一部の記載」で取得しましょう。

個人番号の記載は不要

住民票への個人番号(マイナンバー)の記載は必要ありません。

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