【古物商許可】これで迷わない!法人申請時の定款目的例

古物商の許可を法人で申請する場合、「定款」の写しを提出する必要があります。定款の「目的」「古物の売買が可能である文言」が含まれているかを確認するためです。

定款の目的に、古物の売買が可能である文言が含まれていれば許可の取得は可能ですが、含まれていなければ許可の取得は原則として不可になります。

最初から古物商を営業しようと考えていた方は、法人を設立した際の定款の目的欄に、古物の売買が可能な文言が含まれていると思います。

しかし、法人設立後に古物商を営業しようと決めた方は「どういった文言が含まれていれば大丈夫なのか?」と不安な方も多いのではないでしょうか?

そんな、古物商の許可に必要な定款の悩みは、本記事を読んでいただければ簡単に理解できます。

本記事は、『これで迷わない!法人申請時の定款目的例』について詳しく解説致します。

「一般的な定款目的」と「具体的な定款目的」

古物商の許可を申請する場合、定款には「一般的な定款目的」「具体的な定款目的」が併記されているのがベストです。しかし、現実的には“どちらか一方”の記載があれば申請を受理してもらえます。(神奈川県の場合)

古物営業における一般的な定款目的例

古物営業における一般的な定款の目的例としては、以下のような記載があると安心です。

  • 古物営業法に基づく古物商

上記内容が記載されていれば、ほとんどの場合は申請を受理してくれます。(神奈川県の場合)

古物営業における具体的な定款目的例

古物営業における具体的な定款目的例としては、以下のような記載があると安心です。

  • 中古美術品の売買
  • 中古本の買取及び販売
  • 中古自動車の買取、販売及び輸出入

具体的な定款目的のみ記載がある場合の注意点は、定款に記載のある区分しか許可が取得できないという点です。

たとえば、定款に「中古美術品の売買」という記載があれば、中古美術品を扱う古物商許可は取得可能ですが、中古自動車を扱う古物商は取得できないということです。

複数の古物を扱いたい場合は、次にご紹介する“目的追加の変更登記”で、上記「一般的な定款目的例」を追加するのがよいでしょう。

定款目的に記載がない場合の対応

「一般的・具体的な定款目的の両方がない」または「具体的な定款目的はあるが、複数の古物を扱いたい」場合は、“目的追加の変更登記”をする必要があります。

目的追加の変更登記をする

目的追加の変更登記は、法務局に提出してから変更後の登記事項証明書が取得できるようになるまで約1週間から10日程度かかります。

そのため、古物商の営業を出来る限り早期に始めたいという場合は、次の“確認書”を使う方法も考えられます。

確認書とは

確認書とは、「現在、定款目的に古物商を営む内容が含まれていないが、この後すぐに追加します」という内容を確認して代表者印を押印した書面です。確認書のひな形は「警視庁」が公開しているので、参考にするのがおススメです。

古物商の許可申請書との確認書を同時に添付しておくことで、古物商許可申請を受理してもらうことが原則として可能になります。

確認書を添付するメリットとしては、いったん古物商の許可申請書を受理してもらうことで手続きを先に進めながら、その間に目的追加の登記などを行えることです。

なお、確認書を添付しても、変更登記が不要になる訳ではないので注意してください。

まとめ

いかがでしたか?

本記事では、「古物商許可に必要な法人申請時の定款目的例」についてご紹介しました。

定款の目的欄にどういった文言の記載があればよいのかどうかは、警察署ごとのローカルルールによって微妙に違うのが現状です。したがって、不明な点があれば、御社の営業所を管轄する警察署へ確認するのが一番間違いがありません。

古物商許可を法人申請にて取得予定の方は、ぜひ参考にしてみてください。

弊所では警察(公安委員会)への申請前 事前確認も代行しておりますので、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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